四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
実際，東予４市のうち，今治，西条，新居浜においては，市が主導もしくは支援して防災士へ連絡を取り，全防災士ではありませんが，連絡協議会をやってみようという意思のある方々が集まり，防災士の連絡協議会もしくは防災士ネットワークという名称で，相互に情報交換したり学習したりする場を設けております。
実際，東予４市のうち，今治，西条，新居浜においては，市が主導もしくは支援して防災士へ連絡を取り，全防災士ではありませんが，連絡協議会をやってみようという意思のある方々が集まり，防災士の連絡協議会もしくは防災士ネットワークという名称で，相互に情報交換したり学習したりする場を設けております。
愛媛県内では、今治市と宇和島市、あと西予市も含まれていると確認していますが、全国では220の自治体がそうされたようです。これは、私個人としては御英断だったと思っておりますが、この経緯について御説明願えますか、伊手保健福祉部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石崎大樹君） 伊手保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（伊手博志君） お答えをいたします。
先日、今治市がオンライン診療に補助金をという報道がありましたので、今治市に問合せをいたしました。今治も島嶼部を抱え、診療には橋の通行料などがかかりますから、オンライン診療の目的は同じだというふうに思っております。ただ今治は、市内の診療期間がオンライン診療を導入する際の初期費用の補助を行うということでございました。
県内でも、これまでの西条市に加えまして、今年度から今治市が医療用ウィッグや乳房補正具の購入費用について助成事業を開始していることは承知しております。 がん患者が治療を受けながら、就労や円滑な社会生活を営むことができるためには、医療用ウィッグ等が重要な役割を担うことは認識しておりますので、市内の現状や他市の状況等も踏まえまして、助成の可能性も含め、引き続き検討しているところでございます。
海水の淡水化につきましては，河川水などの水源開発が困難な離島を中心に海水淡水化施設の建設が行われており，愛媛県内におきましては，上島町魚島のほか，松山市や今治市の島嶼部において導入がなされているところでございます。 また，本市のダムを管理する水資源機構では，浄水能力が日量ですが35トンと50トンの可搬式浄水装置を保有しております。
今治市でも，家族を作ろうサポート事業を推進しています。地域に密着した取組が必要だと思います。 企業が行う交流イベントなどにアドバイザーを派遣し，運営のお手伝いをしたり，数十万円の補助金を出す自治体もあります。また，国でも，地域少子化対策重点推進交付金に結婚生活支援事業を行っています。 これからは，国に，県に頼らず，地域独自の婚活支援体制をつくらなくてはならないように思います。
愛媛県の先進地は今治市です。まちづくりに、地産地消、食育、有機農業推進の３本柱を掲げ、有機学校給食を実現させています。私も講演会に２回参加しましたが、市長をはじめ県議会議員や今治市議会議員が出席しておりました。さらに乳幼児を連れた若い保護者が多数来場しているのを見るにつけ、未来を担う次世代のために、市を挙げての取組であるということを強く感じました。
◆４番議員（山本定彦君） 先ほど浅野議員も言われましたが、休業対応応援金などが事業主に対して休まれた保護者に対しての応援金制度もありますので、その辺もぜひ告知していただきたいと思いますし、最後の質問になりますが、給食のことなんですけれども、四万十市や今治市では有機オーガニック給食が取り入れられております。 四万十市では平成１７年から２，３００食、今ほとんどを有機、減農薬でやっておられます。
全国で電子図書館サービスを実施している自治体は，2022年１月１日現在，272自治体であり，愛媛県内では今治市，伊方町，新居浜市，西条市，宇和島市の順に導入が図られている現状でございます。 これはコロナ禍において電子図書の需要が高まっていることを示すものであると認識しております。 また，令和元年６月には，視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律，読書バリアフリー法が制定されております。
なお，愛媛県内では松山市，宇和島市，伊予市，東温市，今治市，西条市，新居浜市，松前町，砥部町の７市２町がコンビニ交付を実施しております。 ○井川剛議長 谷内 開議員。 ◆谷内開議員 ありがとうございました。
実はこれ愛媛県下においては，ここにあるんですけど，今治市が今治市市有財産処分の媒介制度についてというものをまとめており，実行しているようです。 そういうふうに民間の力を利用するという意味においても，民間の活力，民間のノウハウというものを活用したらどうかという御提案にもなりますが，この点も含めて，市として今後の対応策についてお伺いいたします。 ○井川剛議長 高橋 徹財務部長。
今年，今治市は，里山プロジェクトとして，サッカー場を中核として遊びの空間や近隣にショッピングができる空間をつくり上げるように動いております。行政からも，今治の都市計画21が打ち出されました。 先ほども述べさせていただきましたが，四国中央市は，働く，住む，生活する，自然の中で遊ぶといった空間を持ち，ポテンシャルが高い総合的なまちです。転入者に対して転出者の数が多く，年間で約500名減少しています。
それから，今治市においては，食と農のまちづくり条例を，これは平成18年ですけれどもつくられて農業の支援をしているというようなことでございます。 特に県議会のほうでは，この条例が策定されて，今実施をしているところでございますので，それも参考にしていただいて，ぜひ四国中央市に合った振興計画をつくっていただければ本当にありがたいなと思いますので，前向きな検討をよろしくお願いしたいと思います。
今治市には、関係資料を頂いたところであります。鬼北町は、県内では昨年度は３番目、八幡浜市は６番目でありますけれども、市としては八幡浜市は２番目ということになります。今治市は県内で４番目、市では最も移住者を受け入れている自治体ということになります。これは、前回の議会のときの我妻議員の西条市の例を出していましたけれども、私も西条市が一番多いだろうなと思ったんです。
愛媛県では、四国中央、今治、西条市が６月に先送りしました。徳島、高知では、県庁をはじめほとんどの市町が先送り。香川県でも高松市などが先送っています。 宇和島市は、法改定の前に条例化した。法律を改定してその後、いつも条例化するのがいつもの常道だったんですけれども、今回に限っては、法改定の前に条例化しています。
四国中央市ではボランティア市民活動推進条例、これが２００８年、平成２０年、そして今治市では市民が共におこすまちづくり条例というものが２０１０年、平成２２年にそれぞれ制定をされております。 ３年前の質問時には、西条市の市民活動支援センターを取り上げましたが、今回、今治市にお伺いをいたしまして、この市民が共におこすまちづくり条例の制定の経緯と市民活動センターの設立の目的を学んできました。
西条市、今治市、大洲市、八幡浜市、西予市が可能としていました。連日感染者が出ている今治市、西条市では、市内近隣であれば可能としていました。 また、ここには含まれていなかったのですが、松山市は新人戦は１０月１３日から実施され、９月２７日から部活動は再開し、１０月に入ってからは練習試合をやっております。松山市は新人戦前に練習試合ができたということになります。
2017年口利き記録制度の調査，全国市民オンブズマン連絡会議によると，47都道府県，20政令市，48中核市並びに今治市を対象にし，2017年６月１日現在の制度を調査し，行政に対する働きかけを記録する制度を設けているかという質問です。
市民の数を医師の数で割った数字，つまりは医師１人当たりに対する市民数が，松山市が381人，新居浜市が432人，今治市が524人，西条市が596人，そして四国中央市が669人と，四国中央市の医師の数が少ないことが分かります。 また，300床を超えるような大型の病院においても，四国中央市にはございませんが，西条市には２つ，新居浜市には５つもあります。